こんなお悩みはありませんか?
- 新しい事業を考えているが、適法なのだろうか
- 意図はしていなかったのに、著作権侵害で訴えられた
- 従業員からハラスメントの相談を受けたものの、対処に困っている
弁護士に相談するメリット
企業は、利益を追求するだけでなく、社会貢献することに意義があります。社会や従業員を含む多数の関係者に迷惑をかけないためにも、リスク管理をしっかりと行うべきです。法律より代表者の価値観を優先したり、税務・労務管理が不十分なままでは、何かあったときにリカバリーできないでしょう。「社会の器」としての役割を、法務を強化することで果たしていってください。
顧問弁護士について
顧問契約を締結していただけば、いつでも、最優先でご対応いたします。遠慮なく、私の携帯電話へご連絡ください。法律に限らず、税務や経営、はたまた代表者の個人的な問題に関することでも結構です。弁護士ならではの見解をお伝えいたします。
ケーススタディ
ケース
会社側の指示を無視する身勝手な社員がいて、このままだとトラブルを起こしかねない。損害賠償へ発展するぐらいなら、その前に辞めさせたいのだが、1カ月前に告知すれば問題ないだろうか。
弁護士の対応
「1カ月」というのは期間の問題であり、それとは別に正当な「解雇理由」が必要です。すでに重大な損害を発生させているならともかく、その可能性があるというだけでは、解雇が認められないでしょう。また、問題社員に気付きと反省の機会を与えることも大切です。
結果
戒告などのステップを踏み、その都度「始末書」や「顛末書」といった証拠を残した上で、約1年をかけて依願退職に応じてもらいました。
弁護士からのアドバイス
解雇が正当ではないと判断されないように、就業規則に解雇事由を明記した上で、しっかりとプロセスを踏みましょう。そうすることで、解雇が正当でないと非難されずに済みます。
良くある質問
顧問契約の費用はどうなっていますか?
料金表のようなものはございません。企業の規模や業務内容、想定される問題の難易度などにより決めさせていただきます。通常は、１か月５万円程度です。
従業員個人の相談にも乗っていただけますか?
もちろんです。福利厚生のメニューに加えてみてはいかがでしょうか。
